板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会－10月28日-04号
令和３年度は、子どもなんでも相談及び児童虐待相談受付業務を先行し、子どもなんでも相談件数は１,１４２件、児童虐待相談件数は４００件の実績となり、虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につながっております。さらに、協力家庭里親ショートステイ事業も新規事業として取り組まれ、これまでに宿泊６０日以上、日帰り利用者は４０日程度利用され、さらなる利用者の増加が見込まれます。
令和３年度は、子どもなんでも相談及び児童虐待相談受付業務を先行し、子どもなんでも相談件数は１,１４２件、児童虐待相談件数は４００件の実績となり、虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につながっております。さらに、協力家庭里親ショートステイ事業も新規事業として取り組まれ、これまでに宿泊６０日以上、日帰り利用者は４０日程度利用され、さらなる利用者の増加が見込まれます。
全国的には児童虐待相談件数が増加しているように報道されていると思いますが、区の児童虐待相談件数が減少に転じた点について、どのように考えているのか、伺います。 区の児童相談体制の構築については、都の動向、特別区の動向、更に地域の方々との連携なども踏まえながら、足立区としての児童相談体制の在り方を構築していくべきと考えております。今後、区としての当面の方向性はどのように考えているのかも伺います。
児童虐待相談件数急増の背景について、何が要因なのでしょう。職員の配置について、専門職を正規雇用するのでしょうか。人材の確保はできますか。複合施設にすることのメリット、デメリットについてはどう考えたらいいでしょうか。区民とのキャッチボールの場、話し合う場、協議の場をぜひつくってほしい。運営指針をこれからつくるというご説明がありましたが、区民の意見もぜひ反映してほしい。
区内の障がい者の虐待相談件数と虐待認定件数は、平成３０年度が相談３３件で認定５件、令和元年度が相談５０件で認定９件、令和２年度が相談３１件で認定９件となってございます。障がい者に対する実際の虐待件数は、区に相談や通報があったもののほかに、区に通報のない場合や当事者が虐待とは理解していない場合などもあると認識をしております。
議員からお話のあった二十万件を超えるという全国の虐待相談件数、厚生労働省の速報でそのような数字、過去最大というように出ております。 子ども家庭支援センターでの要支援児童を含めた虐待相談対応件数は、約一万七千件くらいの数字になっておりまして、三十年度も一万六千件ちょっとですので、そこから少し増えているという件数になっております。
先月、厚労省が発表いたしましたデータによりますと、全国の児童相談所が二〇二〇年度に対応した虐待相談件数が前年よりも五・八％増えて二十万五千二十九件になったということで、二十万件を超えたということが初めて、集計を始めた一九九〇年度以降、三十年連続で最多を更新しているということです。また、児童相談所への相談の経路では、警察などからの通告が増えて、十万三千六百十九件と最も多くなっています。
さらに、昨今の児童虐待相談件数の増加とコロナの関係も、休校のリスクとして注視していく必要があるのではないでしょうか。 荒川区教育委員会は、夏休みを延長することなく、感染対策に万全を期す中で、予定どおり二学期をスタートさせました。これからも子どもたちの学びを止めないという方針を原則としていただきたいと思います。 しかしながら、原則には例外がつきものであります。
（１）令和２年度の児童虐待相談件数でございますが、令和２年度中の虐待受理件数の推移を示した折れ線グラフを御覧ください。 緊急事態宣言中は、受理件数が減少する傾向が見られます。特に令和２年４月、５月の緊急事態宣言では、学校の休校を伴っていたことから学校等からの通告数が低く推移をしております。 ４ページを御覧ください。 ３、要保護児童対策地域協議会の状況でございます。
次に、児童虐待についてですが、区では、増加する虐待相談件数に対応するため、段階的に職員を増員するとともに、身近な地域の相談機関として、平成31年に高円寺子ども家庭支援センターを開設しました。
コロナ禍での区における児童虐待相談件数ですが、12月末時点での合計件数は879件で、昨年と比較すると155件の増加となっており、特に10月、11月は大幅に増加しています。今後は、食を通じて定期的に子供の状況把握を行う事業を実施することなどにより、子供の見守り体制の強化を図ります。 次に、ひとり親家庭実態調査結果に関する御質問にお答えします。
港区の児童虐待相談件数は、平成二十九年度三百八十八件、平成三十年度五百十四件、令和元年度七百五十件と急増しています。児童虐待の種類別件数は、令和元年度で心理的虐待が三百五件、身体的虐待が二百五十二件、ネグレクトが百八十八件で合計七百五十件となっています。
◎子ども家庭支援担当課長 コロナ禍の中、当区におきましても、昨年度に比べて虐待相談件数は増加しております。新型コロナによる環境の変化だけがその要因であるとは考えにくいところですが、夫婦間トラブルを端緒とした面前ＤＶによる心理的虐待の通報が多く寄せられている現状でございます。 ◆山本ひろ子 委員 産後鬱は産婦の１割に発症していると言われていますが、父親にも産後鬱が１割発症しているということです。
次に、コロナ禍における児童虐待の状況ですが、８月末現在で、虐待相談件数は昨年度より30件多い状況にございます。 また、対応策ですが、コロナ禍におきましても、感染予防に努めながら家庭訪問や面談、電話による相談支援を行うほか、関係機関と連携して見守りの強化を図り、虐待の防止に取り組んでいるところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員 特にコロナは、なかなか密室で見えにくいところがございます。
令和元年度の虐待相談件数は、前年度比四五％の七百五十件でありました。 来年度開設される（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの設立は、私も様々な提言を重ねてまいり、大いに期待をしているところですが、児童虐待根絶の取組をさらに進めるには、これまでの効果的な施策に加えて、地域への啓発活動がとても大切であります。地域での気づきや虐待に関する意識向上こそが、児童虐待を根絶する礎となるのです。
次に、14、子どもショートステイ、15、児童虐待対策でございますが、外出自粛等の影響により、児童虐待相談件数が増加傾向にある中、児童虐待防止を図るため、日帰りショートステイ事業の実施及び要支援家庭育児支援ヘルパー事業を拡充するための委託に要する経費を計上するものでございます。
緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請が出される中、港区での四月、五月の虐待相談件数は、昨年度同時期は九十二件だったところが八十七件とほぼ横ばいでした。学校や病院などから身体的虐待・ネグレクトの通報が昨年同時期の六十二件から二十八件に減る一方で、家族や警察からの心理的虐待のうち、面前ＤＶの相談が昨年八件から二十件に増えていると伺っています。
最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、全国の児童相談所における虐待相談件数の９割以上の子どもが在宅支援である。家庭へのアウトリーチ支援を積極的に行うことは児童虐待防止の効果的な手段の一つであり、今後も相談件数増加に伴い家庭等訪問業務も増えていく。
○鈴木委員 全国の児童相談所における虐待相談件数の９割以上の子どもが在宅支援である。家庭へのアウトリーチ支援を積極的に行うことは、児童虐待防止の効果的な手段の一つであり、今後も相談件数増加に伴い、家庭等訪問業務も増えていく。 また、新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況は終息しておらず、第２波、第３波により患者や感染の疑いがある者に接する業務が増えることも想定しなければならない。
先日、厚生労働省より今年一月から三月までの児童虐待相談件数が前年同月比で一一％から二二％程度増加しているとの調査結果が公表されました。
大田区での虐待相談件数も増加を続けています。いじめも虐待も将来にわたる心の傷となり、子どもの人権を踏みにじる深刻な権利侵害ですから、取り組みを強めなくてはなりません。小さいうちからの人権教育、実際に自分の意思や意見が尊重される経験、表現できる環境、学校組織に属さない第三者機関のオンブズマン制度や相談しやすい環境は児童相談所設置以前に必要です。